この記事では脱サラを計画中の会社勤めをしている方に向けて、脱サラ1年目の筆者が「お金」について、在職中にやっておけば良かったこと、やっておいて良かったことを紹介しています。
特に、サラリーマンの今しか出来ない事に重点を置き、筆者の経験も交えながら書いていきたいと思います。記事を読んでいただき、少しでも筆者の失敗が役に立ってもらえれば幸いです。
結論から言うと、個人事業主、自営業は会社員と比べて社会的信用度が下がります。また、法人設立をして社長となった場合も同様に、肩書きは立派ですが設立初年度の社長は残念ながら金融機関などから見た社会的信用度は会社員よりも低くなる可能性が高く、会社員の方が審査が通りやすい手続きを在職中に済ませておく必要があります。また、在職中であれば本業の仕事と独立開業の準備と並行して行う必要があるため、やるべきことをリスト化して漏れがないように効率的に進めることが大事です。
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在職中にやっておくべき3つのポイント
- クレジットカードの作成
- 賃貸契約と住宅ローンの契約
- 開業費の領収書の保管
１、クレジットカードの作成
個人事業主、自営業は会社員に比べて社会的信用度が低くなるため新規でクレジットカードを作るのが難しくなります。
既にクレジットカードを持っている場合であっても、プライベート用の支払カードになっていたりすると、プライベート用の支払いと事業用の支払いが1枚のカードにまとめてしまうと資金管理も煩雑になってしまいます。仕入や経費の支払いでクレジットカードを使う際に事業専用のカードがあると資金管理が楽になるため、在職中に最低でも1枚は新規発行をしておくことをおすすめします。
また、独立開業の直後はどうしても収入が不安定になってしまいます。あまりネガティブなことは考えたくはありませんが、独立後、生活費に困るような事態になった場合、会社員の時のように簡単にカードローンなどで現金を調達することも難しいです。あくまでも保険、お守り的な意味合いで、キャッシングサービスの付帯をしておくこともおすすめします。
筆者も退職前に2枚ほど新規でクレジットカードを契約しました。
時間に余裕があればカード会社のキャンペーン時期を狙ってキャッシュバックやポイント還元を狙うとお得です。
1ヶ月以内の新規カード発行は2枚まで
同時に複数枚のクレジットカードを申し込むことは可能ですが、別々のカード会社であっても信用情報は共有されている場合が多く、過度の3枚以上のカードを同時に申し込みをすると、「貸し倒れ」のリスクやカード利用頻度の低下を嫌い審査に通らない場合もあるようです。
２、賃貸契約と住宅ローンなどの契約
起業して間もない時期は、賃貸契約や住宅ローンなどの各種ローンの審査も通りにくくなります。理由はクレジットカードの審査と同様に安定した収入のある会社員と違い、社会的信用が低くなるためです。
特に住宅ローンは長期間の返済が必要になるため、社会的信用だけでなく、年収や勤続年数などいろいろな情報が審査に影響します。個人事業主や自営業であっても長い期間事業を安定していることを証明する事で社会的信用度を上げていくことは可能ですが、引越しや住宅ローンなどは今後のライフプランに大きく影響があることなので、良く考えた上で必要であれば在職中に契約まで済ませておくべきです。
個人事業主、自営業が長期のローン審査に通過するためには3年必要！？
ローン審査を行う多くの金融機関が直近3期分の確定申告をもとに審査を行うようです。つまり、最低でも開業後3年間はローン審査通過は困難であると言えます。さらに審査に通過するためには3年間は黒字経営であることも必要になります。
筆者の場合、退職後に自動車ローンの審査に通過することが出来ず、泣く泣く新車購入を諦めました・・・
３、開業費の領収書の保管
開業費とは一体何なのかと言うと、簡単に言うと「開業するために使った費用のことを開業費」と言います。開業を準備するため、当然ながら、開業日の前に事業のためにお金を使うことがあるかと思います。これらの費用は開業後に経費として計上することが出来るので、在職中に開業のために支払った領収書などは捨ててしまわず、保管をするようにしてください。
個人事業主の場合、開業日は実際に事業を開始した日とされています。（開業届を所轄の税務署に提出した日ではない点が注意！）
開業費として認められるケース
開業費として認められないケース
いつまでの期間が開業費として認められるか？
開業費として認められる期間については、終点は開業日と明確に決まっていますが、始点については明確には定義がされていません。しかし、何年も前の費用を開業費として計上した場合、その費用が開業と関連していないと解釈される可能性があります。正当性を主張できる根拠があれば良いのですが、一般的には最長で開業日から1年程度前の費用であれば開業準備期間として認めれるようです。
領収書やレシートを保管する癖をつける
開業費に限らず、今後独立開業をするのであれば、領収書やレシートは必ず受け取る癖をつけるようにしましょう。開業費にしても、開業後の経費にしても個人事業主の場合、プライベートと事業との境界線をその都度判断して正確に経理処理をする必要があります。開業費に関しても後から実は経費として計上できた、何てこともあるかもしれません。
不明な点は顧問の税理士の先生や、所轄の税務署に問い合わせをすることも検討すると良いでしょう。
会社員時代は領収書やレシート基本的に受け取っていなかったです。今のうちから受け取る癖をつけましょう！
領収書やレシートは原則7年間の保管義務があります。ノートに貼り付けたり、封筒にまとめておくだけでも良いので紛失しないよう注意してください。
まとめ
現在会社勤めをしながら独立開業に向けて準備をしているのであれば、会社員としての社会的信用を最大限利用することで、在職中にしか出来ない準備ついて、今後のライフプランと事業計画と照らし合わせながら準備をしてみてください。
既に退職時期が決まっている方は特に仕事の引き継ぎやお世話になった方々への挨拶回りを優先することも重要です。今の会社の人脈やご縁が独立開業後に思いもしなかったカタチで助けになるかは本当に分かりません。思い切って退職後でも出来ることは退職してから取り掛かっても良いかもしれません。
